リストラ 派遣切り 再就職 職業

TOP

主婦向け

管理人

プライバシーポリシー

賃金の下落


最近、賃金の下落が激しいです。2010年9月発表の民間平均給与は406万円になり、これは1年前と比較して年間23万以上の賃金下落になっているそうだ。

私もそうだ。私はもっとだ。私は逆に上がっている。私は失業したのでゼロだぜと色んな人がいると思います。


この平均は正社員、派遣、バイト、パートなど全ての労働者の平均なので、一般的な社会人にとっては全く意味の無い値ですね。こんな値をトンデモなコストを掛けて計算しても仕方ないです。

何度も言いますが、マクロで見れば機械化やIT化で労働力を必要とする職自体がジワジワ減少しているし、リーマンショックの影響や新卒の超氷河期も相まって、雇用者の賃金が下落していることは誰も疑う余地は無いと思います。

さて、この下がった賃金はどこへ行ったのでしょうか?

雇用が減少しているから、つまり賃金の総量が減ったのだからどこへ行ったというよりも単に消し飛んだだけ。株価の下落による時価総額と同じではとの主張もあります。

しかし、どうも違うようです。

一般的には以下のように説明されています。

1.内部留保で企業内に留まっている。
2.株式配当として投資家に流れた。

ちょっと古いですが、日本の労働分配率は2007年の統計では70%を超えています。2007年と言えばリーマンショック前で景気は良いとされていた頃ですので今はもっと下がっているでしょう。

だけど、日本は主要先進国の中ではかなり高い部類に入ると思います。

ことの始まりは平成11年の商法改正で株式の時価評価に始まります。会社が持っている他社の株価を毎年時価評価して損した儲かったをB/S(バランスシート)に載せるのです。

改正前は株式を購入した時点の価値で評価していたので、株価が下落してもB/S(バランスシート)には載らない・・表面化しなかったのです。まぁオフバランス扱いだったのです。

これにより企業間の株式持合い制度は崩壊してしまいました。

また、この商法改正では株式交換による他社の買収も可能になったので、自社を買収から守るためには自社の株価を上げて、買収しにくくする必要に迫られました。

その結果として、上記の

1.内部留保で企業内に留まっている。
2.株式配当として投資家に流れた。

になったのです。企業としては当然の正当防衛な行為だったですが、そのしわ寄せは労働者の賃金下落として表面化したのです。

ここまで説明すれば分かると思いますが、
労働者の賃金を下げる為には、正社員を安い派遣労働者に置換したと言うことです。別の言い方をすれば、正社員が単純労働をしていたと言うことです。


従来は派遣労働者と言えば、自社では出来ないような高度な作業をする人を指していてかなり高給であり、決して低賃金の代名詞ではありませんでした。
中には、従来高給な派遣労働者だったのに、昨今の単純労働の派遣労働者と同一視されて割を食っている人も多いと思いますよ。


<<<前へ   次へ>>>

TOP

主婦向け

管理人

プライバシーポリシー

Copyright © 2009-2013 http://nr-worker.mtdoc.net/ All Rights Reserved.