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新自由主義の終焉か?


とうとう2011年1月末、中東で親米政権であるエジプトでデモが発生しました。しかし、このデモは良くある民主化を求めてのデモではないようです。

確かに足掛け30年に及び大統領職にあって実質的な終身大統領でありましたが、親米路線でイスラエルともそれなりに付き合っています。


某国のように国民を弾圧して恐怖政治を敷いていたわけではありません。何が善で何が悪なのかは時と場所と人によって異なりますが、少なくとも中東(アラブ諸国)では親米、親イスラエルは悪とされています。しかし、少なくとも国と国民が対立しているなんて多くの方は聞いていないでしょう。

一般的な報道を聞いた限りでは、新自由主義により若者の職がなくなり(福祉政策のパンが小麦不作で値上げ)、その数が一定数を超えて暴発したとされています。職がないのは現政権の政策が悪いからであるとの主張です。治安維持にあたる警察や軍も彼らに賛同?して、彼らの暴動を見物しているとのことです。

確かに不遇な人が少ない間は自己責任とかいろいろ言われますが、その数が一定数を超えるとこのような事件に発展することの証です。

新自由主義の弊害はもう誰の目にも明らかだと思います。弊害を認めない人は、新自由主義によって利益を得ている人(派遣会社に天下った何とか元大臣など)ないしはその悪影響をまだ受けていない人達だと思います。通常は、自分に影響がなくても合理的に考えればバランス的には悪影響の方が高いと感じるはずですけどね。

日本人は大人しいから暴動は起きないと楽観している人が多いですが、日本人はより多くの人に合わせる傾向が高いですので、不遇な人達が一定数を超えた上で何かのきっかけで一気に暴発する可能性も否定できません。(あくまでも統計的には)現在は不遇であっても高度成長期の資産を持つ親に頼っていますので、何とか持ち堪えていますが、その親が亡くなって引き継いだ資産を使い切った時がチェックポイントになると思います。

・・・と言うのはあまりにも一般的な見解でつまらないですね。

ちょっと飛躍させてみると米国が後ろで糸を引いているかもしれません。米国と言っても表の政権ではなくて裏の政権です。多極化戦略の一環で、あちこちに火種を撒いて「米国の公共事業」を拡大させようとしているかもしれませんね。


「米国の公共事業」とは、米国が某イラクや某アフガンでやっている(いた)アレのことです。日本の公共事業と言えば、土木建築系を指しますけど米国ではアレが公共事業ですからね。もし、現政権が倒れれば次の政権にはイスラム原理主義を標榜する集団が参加する可能性がありますが、穏健派が多数を占める集団です。原理主義と言うと直ぐにアレを思い浮かべる人が多いですが、単にイスラムを教えて厳格に守っているだけで、ベジタリアンでも厳格に守っている人がおり同じことです。また、イスラム教はキリスト教よりも他宗教に対しては寛容です。寛容とは、他宗教には自分達の考えを押し付けないという意味です。


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